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お客様への重要なお知らせ／その他

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①口座登録法関係
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②口座管理法関係
　https://www.digital.go.jp/policies/numbering-on-accounts#pr

預貯金口座付番手続について

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下、「口座管理法」）に基づく預貯金口座付番手続の際は、以下の点について、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

1.預貯金口座付番をご案内させていただくお取引について

口座開設を行うお客様及び店頭で国外送金を行うお客様に対して、預貯金口座付番のご案内をさせていただきます。

2.預貯金口座付番の趣旨について

口座管理法に基づく付番の趣旨についてご理解いただき、以下の点について承諾していただく必要があります。

災害時又は相続時において、お客様の個人番号の利用によりお客様又はその相続人が預貯金口座に関する情報の提供を受けることが可能となること。
お客様の個人番号は、所得税法、生活保護法、預金保険法その他の法令の規定に基づく手続においてお客様の預貯金口座を特定するために利用され得るものであること。

3.他の金融機関への付番について

当行への付番のほか、当行経由で他の金融機関への付番を行うことが可能です。

4.預貯金口座付番の対象となる預貯金口座について

当行及び他の金融機関への付番を行う場合は当該他の金融機関のお客様名義の全ての預貯金口座が付番対象となります。また、原則として付番完了後に付番を取り消すことはできません。

5.最新の個人情報の提供について

本申込時、お客様の氏名・住所・生年月日・個人番号等をご確認させていただきます。必ず最新かつ正確な氏名・住所・生年月日を提供いただきますようお願いいたします。金融機関に届け出されている情報が最新でない場合は、届出情報の変更手続等を行っていただく必要があります。
また、他の金融機関への付番を行う場合、本申込時にいただく氏名・住所・生年月日が当該他の金融機関に届け出されているものと異なっていると正しく付番が行われない場合があります。

6.個人情報の利用目的について

本申込により提出された個人情報の利用目的については、（https://www.osaka-shinkin.co.jp/policy/privacy_policy.html）をご参照ください。

7.預貯金口座付番の結果通知について

大阪信用金庫への付番については、大阪信用金庫窓口でのお客様へのご説明（非対面の場合はe-mail、郵送等）により結果通知がなされます。他の金融機関への付番については、預金保険機構より郵送にて結果通知がなされます。口座有無の確認等のため、結果通知まで2～3週間ほどお時間をいただく場合があります。

8.本人情報最新化について

金融機関は、付番いただいたお客様の氏名・住所・生年月日・個人番号を正確かつ最新の内容に保つため、預金保険機構経由で地方公共団体情報システム機構へ照会を行う場合があります。

必要書類・確認事項等

確認事項	必要書類
口座管理法に基づく付番への同意	預貯金口座付番申込書
本人確認情報（氏名、住所等）	本人確認書類^※1
個人番号^※2	個人番号が確認できる書類^※3

※1：顔写真付きの公的書類（1点で確認可能）または、顔写真のない公的書類（2点の原本で確認可能）をご提示いただく必要があります。詳細については申込時にお問い合わせください。
※2：マイナンバーカードを持参していない等、個人番号の提供が困難な場合は不要です。ただし、個人番号の提供がなく本人確認情報が最新でない場合等において、お客様の指定する金融機関に別の方の個人番号が付番されること又は、お客様の個人番号が別の方の預貯金口座に付番されることが極めて稀ながら発生する場合があります。お客様が被った損害について、預金保険機構や金融機関の故意又は重過失によるものである場合を除き、預金保険機構又は金融機関は責任を負わないものとします。
※3：申込時点で有効かつ最新の記載のある「マイナンバーカード」、「通知カード」、「住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書（個人番号の記載のあるもの）」のいずれかの提示が必要となります。

災害時預貯金口座照会のお申込みにあたって

災害時預貯金口座照会^※をご希望の際は、「災害時預貯金口座照会利用規定」及び以下内容をご確認いただき、ご同意の上お申込みください。

※預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律ほか関係法令に基づく災害時における預貯金口座に関する情報の提供

災害時預貯金口座照会とは

災害地域に居住していた預貯金者は^※1、預金保険機構に対して^※2、指定する金融機関が管理する全ての預貯金口座（マイナンバーに紐づくものに限る）の情報を求めることができます。
預金保険機構は、お申込み時にご提示いただいた情報に基づき、金融機関に照会した結果をお申込みの金融機関の店頭にて通知します（原則当日中）。

※1：災害救助法が適用された同法第2条第1項に規定する災害発生市町村の区域に当該災害が発生した日において居住していた預貯金者又はその代理人等。
※2：預金保険機構は、お申込みの受付事務を金融機関に委託しています。

お手続きの流れ

1.お申込み

金融機関においてお申込みください。
※お取引のない金融機関でもお申込みできます（預金保険機構の委託先に限ります）。
※お申込みできる期間は、行政庁が定める日までの間となります。
必要書類をご提出ください。
※申込書及び個人情報の第三者提供に係る同意書は金融機関に所定様式がございます。
※番号確認書類については、別紙をご参照の上ご用意ください。
※本人確認等の書類は、参考資料をもとに金融機関へお尋ねください。
お申込み受付後の取消し・訂正・変更等はできません。
照会手数料はかかりません。

2.結果通知

お申込みいただいた金融機関の店頭にて、原則当日中に、口頭・書面・電磁的方法により通知します。
※通知される口座情報は、金融機関名、支店名、預貯金の種類、口座番号等です（口座の残高は含みません）。また、普通・当座等の預貯金が通知されます。（全ての種類の預貯金が通知されるものではありません）。

個人情報の取扱い

お申込み時に金融機関へご提出いただいた個人情報は、法律等に基づく方法で一定期間保管した後に抹消します。

お問合せ先

災害時口座照会制度及び口座管理法全般に関するお問合せ

マイナンバー総合フリーダイヤル： 0120-95-0178
受付時間　平日 9:30～20:00　土日祝 9:30～17:30

お申込みに必要な資料

1.災害時口座照会申込書（様式）

「記入見本」を参照し、誤りや漏れがないようご記入ください。

※情報をお調べするために必要な項目に記入漏れがある場合は、受付できません。
※お申込み受付後は、ご記入内容の訂正を行うことができません。

2.個人情報の第三者提供に係る同意書（様式）

内容をご確認の上、ご記入ください。

3.マイナンバーの確認書類

マイナンバーの確認書類として、以下いずれか1点をご用意ください。

マイナンバーカード／住民票の写し（マイナンバー表示を指定したもの）／住民票記載事項証明書（マイナンバー表示を指定したもの）／通知カード（ただし、他の本人確認ができる運転免許証等の提示があり、氏名、住所及び生年月日が通知カードの記載と一致している場合）
※特定在留カード又は特定特別永住者証明書を含む

参考資料

１．本人確認書類

お申込者の本人確認書類として、以下（1）または（2）のいずれかをご用意ください。

（1）顔写真付きの公的書類のうちいずれか1点の原本（主なもの）
マイナンバーカード／運転免許証／運転経歴証明書（2012年4月1日以降交付のもの）／在留カード（特定在留カード含む）・特別永住者証明書（特定特別永住者証明書含む）／上記のほか、官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があるもの　等
（2）顔写真のない公的書類のうちいずれか2点の原本（主なもの）
各種健康保険の資格確認書／在留カード・特別永住者証明書／国民年金手帳（基礎年金番号通知書は対象外）／母子健康手帳　等
※前記（２）確認資料1点と、以下確認資料1点でも確認可能です。
住民票の写し（住民票の記載事項証明書）（注）／戸籍の附票の写し（2022年1月11日以降に発行された出生の年月日の記載のあるもの）（注）／印鑑登録証明書（当該実印をお取引に使用する場合を除く）（注）／国税又は地方税の領収証書（注）／納税証明書（注）／社会保険料の領収証書（注）／公共料金の領収書（注）（注）本人名義かつ現住居の記載があり、発行日付・領収日付等が6か月以内のものに限ります。

２．代理人等確認書類

代理人等の方がお申込み手続きをされる場合、お申込者（口座名義人）・代理人等自身の本人確認書類に加え、代理人等としてお申込みの任に当たっていることの確認のため、以下のいずれかをご用意ください。

お申込者の同居の親族又は法定代理人であることを証明する資料
お申込者が作成した委任状その他お申込者のためにお申込みの任に当たっていることを証する書面（お申込者に電話をかけることその他これに類する方法により確認できることでも可）
その他の理由によりお申込者のためにお申込みの任に当たっていることが明らかであること

相続時預貯金口座照会のお申込みにあたって

相続時預貯金口座照会^※をご希望の際は、「相続時預貯金口座照会利用規定」及び以下内容をご確認いただき、ご同意の上お申込みください。

※預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律ほか関係法令に基づく相続時における預貯金口座に関する情報の提供

相続時預貯金口座照会とは

相続人（包括受遺者を含む）は、預金保険機構に対して^※1、被相続人（亡くなられた方）を名義人とする全ての金融機関の預貯金口座（被相続人が生前にマイナンバーを紐づけたものに限る）の情報を求めることができます（被相続人の死後10年までの照会を対象）。
預金保険機構は、お申込み時にご提示いただいた情報に基づき、各金融機関に照会した結果を「相続時照会結果通知書」にまとめ、相続人又は当該相続人の代理人等（以下「相続人等」という。）あてに郵送により通知します。
被相続人の本人確認情報については、必ず相続人確認資料の記載どおりに申込書に記入してください。
相続人確認資料に記載されている被相続人の本人特定事項（氏名、住所、生年月日）をもとに、預金保険機構が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で被相続人のマイナンバーを取得するところ、誤って他人のマイナンバーを取得することがないように厳格な一致確認を行う結果として、被相続人の本人特定事項の記載が正しい（住基ネットの情報と一致している）場合でも、被相続人のマイナンバーを取得できない事象が確認されております。この点にご留意いただいたうえで、相続時照会のお申込みをお願いいたします（お申込み受付後は、預貯金口座に付番されていないなどの理由により、金融機関から該当口座がない旨の結果通知を受けた場合を含め、原則として手数料をお返しすることはできません^※2）

※1：預金保険機構は、お申込みの受付事務を金融機関に委託しています。
※2：預金保険機構において被相続人のマイナンバーを確認できず、口座管理法第８条第５項に基づく通知ができない場合には、委託先の金融機関を通じて手数料をお返しします（振込による返金の場合、実費（振込手数料相当額）が差し引かれることがございます）。

お手続きの流れ

お申込みから照会結果の通知まで1か月程度を要します。

1.お申込み

金融機関においてお申込みください。
※お取引のない金融機関でもお申込みできます（預金保険機構の委託先に限ります）。
※複数の被相続人の口座照会を希望する場合は、被相続人ごとのお申込みとなります。
必要書類をご提出ください。
※申込書及び個人情報の第三者提供に係る同意書は金融機関に所定様式がございます。
※相続人確認資料は別紙をご参照の上ご用意ください。
※相続人の本人確認書類は、参考資料をもとに金融機関へお尋ねください。
※被相続人のマイナンバーは預金保険機構が住基ネットから取得するため、被相続人のマイナンバーのご提示は不要です。
原則として、お申込み受付後の取消し・訂正・変更等はできません。

2.照会手数料

お申込み１件につき5,060円（消費税込）です。
※お申込み時に金融機関へお支払いください。
※お申込み受付後は、原則として手数料をお返しすることはできません。
※インボイスの発行をご希望される方はお支払い時にお申出ください。

3.結果通知

申込書に記入された通知先（日本国内）あてに転送不要の簡易書留（圧着ハガキ）により通知します。転送不要扱いのため、お申込み後に転居された場合は転居先に転送されません（再度お申込みを行っていただく必要がございます）。
※通知される口座情報は、金融機関名、支店名、預貯金の種類、口座番号等です（口座の残高、被相続人のマイナンバーなどは含みません）。
※通知内容によっては、通知書が2通以上となる場合があります。
※金融機関の事情により、口座が存在しても、結果通知に記載されない場合（照会を行った期間内に確認対象先金融機関から結果の回答がない、確認対象先金融機関から代表口座のみの回答など）があります（通知の内容に関する照会は各金融機関に直接お問合せください）。
※当該被相続人のマイナンバーの住基ネットからの取得に際し、例えば、戸籍の附票の除票の写しの住所表記と住民基本台帳の住所表記が異なるために突合できない、類似住所に同姓同名同一生年月日の者が居住しているためにマイナンバーの特定ができない等でマイナンバーの取得が困難な場合が発生する可能性があり、これらの場合には「お手続きを完了できなかった」旨の結果通知が郵送されます。
※照会結果は、口座の存否や相続する口座を証明するものではありません。

個人情報の取扱い

お申込み時に金融機関を通じて預金保険機構へご提出いただいた個人情報並びに預金保険機構が住基ネット及び金融機関から取得した個人情報は、法律等に基づく方法で一定期間保管した後に抹消します。

お問合せ先

相続時口座照会制度及び口座管理法全般に関するお問合せ

マイナンバー総合フリーダイヤル：0120-95-0178
受付時間　平日 9:30～20:00　土日祝 9:30～17:30

お申込みに必要な資料

1.相続時口座照会申込書（様式）

誤りや漏れがないようご記入ください。

※情報をお調べするために必要な項目に記入漏れがある場合は、受付できません。
※ご記入内容が最新ではない場合や誤りがある場合は、マイナンバーが確認できず正しい照会結果が得られません。被相続人情報については、必ず3.（1）の書類の記載どおりに申込書に記入してください。
※お申込み受付後は、ご記入内容の訂正を行うことができません。
※照会ができるのは相続人等です。他の共同相続人の同意は不要です。

2.個人情報の第三者提供に係る同意書（様式）

内容をご確認の上、ご記入ください。

3.相続人確認資料

お申込者（相続人）と被相続人のご関係の確認書類として、以下（1）及び（2）をご用意ください。

（1）被相続人がお亡くなりになられたことが確認できる書類（いずれか1点）

住民票の除票の写し、戸籍の附票の除票の写し（被相続人の本人特定事項の記載があるもの）、認証文付き法定相続情報一覧図の写し（被相続人の本人特定事項の記載があるもの）^※1
なお、上記書類のうち、住民票の除票の写しが、住基ネットの登録情報と最も一致している可能性が高い書類と考えられます。
（出典：デジタル庁ホームページ「よくある質問：預貯金口座付番制度について　Q9-16」）

（2）相続人及び被相続人の身分関係が確認できる書類（イまたは該当する場合にはロ）

被相続人の戸籍の謄本若しくは抄本又は認証文付き法定相続情報一覧図の写し^※1・2
包括受遺者の場合は、遺言書（公正証書遺言の場合又は法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用している場合を除き、家庭裁判所の検認済証明書も必要）
（※1）「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」の取得方法及び制度の詳細については、法務局のウェブサイトをご参照ください。
（※2）上記イの資料がご提示できない場合は、以下の書類をご提示ください。
　　調停調書、審判書等、ご照会者が相続権利者であることが分かるもの

参考資料

１．本人確認書類

お申込者（相続人）の本人確認書類として、以下（1）または（2）のいずれかをご用意ください。

（1）顔写真付きの公的書類のうちいずれか1点の原本（主なもの）
マイナンバーカード／運転免許証／運転経歴証明書（2012年4月1日以降交付のもの）／在留カード（特定在留カード含む）・特別永住者証明書（特定特別永住者証明書含む）／上記のほか、官公庁発行書類等で氏名、住居、生年月日の記載があるもの　等
（2）顔写真のない公的書類のうちいずれか2点の原本（主なもの）
各種健康保険の資格確認書／在留カード・特別永住者証明書／国民年金手帳（基礎年金番号通知書は対象外）／母子健康手帳　等
※前記（2）確認資料1点と、以下確認資料1点でも確認可能です。
住民票の写し（住民票の記載事項証明書）（注）／戸籍の附票の写し（2022年1月11日以降に発行された出生の年月日の記載のあるもの）（注）／印鑑登録証明書（当該実印をお取引に使用する場合を除く）（注）／国税又は地方税の領収証書（注）／納税証明書（注）／社会保険料の領収証書（注）／公共料金の領収書（注）（注）本人名義かつ現住居の記載があり、発行日付・領収日付等が6か月以内のものに限ります。

２．代理人等確認書類

代理人等の方がお申込み手続きをされる場合、お申込者（相続人）・代理人等自身の本人確認書類に加え、代理人等としてお申込みの任に当たっていることの確認のため、以下のいずれかをご用意ください。

【お申込者（相続人）が個人の場合】

お申込者の同居の親族又は法定代理人であることを証明する資料
お申込者が作成した委任状その他お申込者のためにお申込みの任に当たっていることを証する書面（お申込者に電話をかけることその他類する方法により確認できることでも可）
その他の理由によりお申込者のためにお申込みの任に当たっていることが明らかであること

【お申込者（相続人）が個人以外の場合】

お申込者が作成した委任状その他お申込者のためにお申込みの任に当たっていることを証する書面（お申込者の本店等もしくは営業所または代理人が所属すると認められる官公署に電話をかけることその他これに類する方法により確認できることでも可）
代理人がお申込者を代表する役員として登記されていることを証する書面（履歴事項証明書）
その他の理由によりお申込者のためにお申込みの任に当たっていることが明らかであること