ポリシー

お客様への重要なお知らせ/その他

個人番号(マイナンバー)・法人番号ご提示のお願い

法人口座開設のお客様へ

2016年1月からマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)により、信用金庫でも税の手続などで各種法定調書等に個人番号(マイナンバー)・法人番号を記載することが義務づけられています。2018年1月より預貯金口座付番が開始されました。つきましては、下記のお取引の際は個人番号(マイナンバー)・法人番号のご提示にご協力くださいますようお願いいたします。

個人のお客様

提示が必要な主なお取引と本人確認書類等
  • 投資信託、国債、公共債
  • マル優・マル特
  • 財形年金、財形住宅
  • 外国送金
  • 預金(普通・定期・当座等)
個人番号(マイナンバー)をご提示していただく場合、本人確認として、「番号確認」と「身元(実在)確認」の2つの確認が必要となります。
「個人番号カード」を提示の場合

個人番号カードのみの提示で結構です。
個人番号カードで番号確認と身元(実在)確認を行います。

「通知カード」または「住民票(番号付き)」を提示の場合

写真付き本人確認書類(運転免許証・パスポート等)も提示してください。
(通知カード等で番号確認、写真付き本人確認書類で身元(実在)確認を行います。)
※写真付き本人確認書類の提示が困難な場合、健康保険の被保険者証と年金手帳など2つ以上の本人確認書類を提示してください。

法人のお客様

提示が必要な主なお取引と確認書類
  • 定期預金、通知預金、定期積金
  • 投資信託、国債、公共債
  • 外国送金
  • 預金(普通・当座等)
法人番号をご提示していただく場合の確認書類

下記⑴〜⑶のいずれか
⑴法人番号指定通知書(作成後6か月以内のもの)
⑵法人番号指定通知書(作成後6か月超のもの)+法人確認書類※
⑶国税庁Webサイトからの法人番号印刷書類(作成後6か月以内のもの)+法人確認書類※
※法人確認書類の例

  • 登記事項証明書(発行後6か月以内のもの)
  • 印鑑登録証明証(発行後6か月以内のもの)
  • 税金の領収証書、納税証明書、社会保険料の領収証書(領収日付または発行年月日が6か月以内のもの) など

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