ポリシー

お客様への重要なお知らせ／その他

法人口座開設のお客様へ

法人の未公開株勧誘・社債購入等の詐欺被害や不法な商行為による被害が拡大しています。
当金庫では被害防止や反社会的勢力との関係遮断のため、法人のお客様の口座開設時には下記書類による確認および事業内容等についてご説明をいただいておりますので、ご協力をお願いいたします。（法令改正に伴い、2016年10月より確認方法が一部変更となりました。）

確認させていただく主な書類等

• 履歴事項全部証明書（発行日から3カ月以内原本）
• 直近の決算書（付属明細書・別表二添付）
  （設立12カ月以内の法人の場合は、法人設立届出書（控）、青色申告承認申請書（控））
• 許認可事業者の方は「許認可証」の写し
• 法人代表者様の「公的な本人確認資料」（運転免許証・マイナンバーカード等の顔写真付き本人確認書類）
• 法人の代表者様が外国籍の場合は「在留カード」にて経営に係る在留資格や在留期間（満了日）国籍を確認させていただきます。
• 来店者様の「公的な本人確認資料」（運転免許証・マイナンバーカード等の顔写真付き本人確認書類）
• 来店者様が法人を代表して取引を行う権限委任について確認できる書類（委任状等をお持ちください。登記事項証明書に役員として登記されている方であっても、代表者として登記されていない場合は委任状が必要です。）
　　　　　

口座開設の目的や事業内容、実質的支配者についてご説明をお願いします。

• 主な事業内容についてご説明をお願いします。事業目的が多岐にわたる場合、その内容についてもご説明をお願いします。なお、会社案内や製品案内のパンフレット、官公庁から発行された書類等、事業内容がわかるものがあればご提示ください。
• 議決権の保有その他の手段により、当該法人を支配する実質的支配者の「公的な本人確認資料」（運転免許証・マイナンバーカード等の顔写真付き本人確認書類）
• ご説明をお聞きした結果、口座開設をお断りすることがあります。また、ご提示いただいた資料等の内容について確認させていただくため、ご回答まで一定の日数を要することがありますので予めご了承ください。
  詳しくは担当者または窓口までお問い合わせください。