ポリシー

お客様への重要なお知らせ

個人情報の開示等の請求手続きについて

当金庫は、法32条2項、33条1項、34条1項、および35条1項に基づき（以下これらの手続を総称して「開示等請求手続」といいます。）、ご本人またはその代理人からのご依頼により以下の要領で開示等請求手続に対応いたします。

なお、法32条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および法35条1項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は最寄りの当金庫本支店にお申し出下さい。

開示等請求手続の対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業･電話番号）、取引残高（科目、口座番号、残高）、取引履歴に関する情報　等

開示等請求手続の窓口

お取引いただいている取扱店

開示等のご請求に当たって

• お取引店にご来店ください。
• お取引店以外にご来店された場合は受付店で「受付」と「本人確認」を行った後にお取引店にお取次ぎいたします。
• 当金庫所定の用紙により受付させていただきます。
• 当金庫の規定に基づく本人確認を行います。ご本人が委任した代理人による開示等のご請求の場合は、代理権の有無を確認させていただきます。
• 開示の請求の際に提供方法を下記1.または2.のいずれかからご指定いただけます。ご指定がない場合には書面交付となります。
  1. 書面交付
  2. 電磁的記録の提供（CD-ROM等記録媒体の送付）
     開示の請求にあたっては所定の手数料をいただきます。調査の結果不開示とさせていただく場合には、その不開示理由をご通知いたしますが、この場合におきましても所定の手数料をいただきます。

ご提出いただく書類等

1. 「個人情報開示依頼書兼預金口座振替依頼書」（法33条1項に基づく開示請求の 場合）
2. 「個人情報訂正・追加・削除依頼書」（法34条1項に基づく訂正追加削除の場合）
3. 写真つき本人確認書類（運転免許証やパスポート等）
4. 実印
5. 印鑑登録証明書
   代理人である場合は代理人様の本人確認書類以外に代理権を確認する書類
   
   1. 法定代理人による開示等請求による場合は上記3.に加え代理権がある事を確認するための書類、成年被後見人の法定代理の場合は成年後見人に関する登記事項証明書、審判書謄本および印鑑証明書
   2. 任意代理人の場合はご本人の実印を押した開示依頼書とその実印の印鑑登録証明書ならびに開示申込の委任状

手数料

法33条1項に基づく開示請求の場合は、口座振替により、当金庫所定の手数料をいただきます。

1. 書面交付　1通　550円（消費税を含みます）
2. 電磁的記録の提供　1通　1,100円（消費税を含みます）
   ただし、郵送料（簡易書留郵便）、および種類により枚数がかさむときは別途実費を申し受けます。

回答方法

ご依頼いただいた当金庫取扱窓口でお渡しする方法、またはご本人様よりお届けいただいた住所宛にご郵送いずれかご希望の方法により、遅延なく書面にて回答、または電磁的記録の提供により回答いたします。

なお、代理人によるご依頼の場合は、ご本人によりお届けいただいた住所宛に「簡易書留郵便」によるお取扱いとなりますのでご了承願います。

開示しない場合のお取扱い

次に定める場合には、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお開示しないと決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。

なお、開示しなかった場合においても、所定の手数料をいただきます。

1. ご本人の確認ができない場合
2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の依頼書類等に不備があった場合
4. ご依頼のあった情報項目が保有個人データに該当しない場合
5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
6. 当金庫の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
7. 他の法令に違反することとなる場合

開示等請求手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の請求手続により当金庫が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示等の請求に対する回答のために利用いたします。