景気動向調査

景気動向調査

当金庫では、大阪府および兵庫県尼崎市のお取引先約1,900社のご協力のもと、四半期ごとに定例の景気動向調査とタイムリーな特別調査を実施し、調査結果を広く公表しております。

基準月
定例調査
特 別 調 査
平成30年9月
原油高騰が大阪の中小企業に及ぼす影響
平成30年6月
改正労働契約法・労働者派遣法が中小企業に与える影響
平成30年3月
地下鉄民営化の影響
平成29年12月
2018年の業況予測と中小企業の事業承継
平成29年9月
人手不足が中小企業に与える影響
平成29年6月
2025年大阪万博が大阪経済に与える影響
平成29年3月
アベノミクスが中小企業に与える影響
平成28年12月
2017年の業況予測とマイナス金利政策の影響
平成28年9月
大阪の中小企業におけるインバウンド効果
平成28年6月
平成28年熊本地震の影響
平成28年3月
TPPや原油安、円安が及ぼす影響
平成27年12月
2016年の業況予測と懸念材料、望む対策
平成27年9月
マイナンバー制度への対応
平成27年6月
電気料金値上げの影響と特定規模電気事業者(PPS)の利用
平成27年3月
中小企業から見た裁判員制度に対する意識調査
平成26年12月
2015年の業況予測とアベノミクスが中小企業に与える影響
平成26年9月
中小企業における情報管理の現状
平成26年6月
高齢者雇用と女性の管理職登用の現状
消費税率8%へ引上げ後の状況と、10%への引上げ
平成26年3月
WindowsXPサポート期間終了にともなう影響
南海トラフ地震対策
平成25年12月
平成26年の業況予測と大阪の将来像に関する意識調査
平成25年9月
消費税率の引上げとコストの上昇が中小企業に及ぼす影響
平成25年6月
アベノミクスが中小企業に与える影響
平成25年3月
でんさいネットの利用に関する意識調査
平成24年12月
来年の業況予測と新政権への期待
平成24年9月
円高の影響と、今、求められる中小企業支援施策
LCCが事業者に及ぼす影響
平成24年6月
15%の節電要請と計画停電が中小企業に及ぼす影響
平成24年3月
節電対策と電気料金値上げによる影響
消費税率引上げに伴う影響
平成23年12月
中小企業の2012年業況予測と直面する課題への意識調査
平成23年9月
円高が中小企業に及ぼす影響と景気対策
平成23年6月
震災が中小企業に及ぼす影響と
 関西の電力不足・エネルギー施策
平成23年3月
中小企業の海外進出とTPPに対する意識調査
平成22年12月
中小企業の2011年業況予測
中小企業経営者が選ぶ2010年10大ニュース
平成22年9月
中小企業の事業承継問題
裁判員制度に対する意識調査
平成22年6月
今、中小企業が求める、
 中小企業施策に対する意識調査
平成22年3月
中小企業の中小企業円滑化法に対する意識調査

緊急調査

日 付
調 査 内 容
平成30年8月7日
大阪北部地震・西日本豪雨が中小企業に及ぼす影響について
平成23年6月13日
中小企業の海外取引の現状について
平成23年4月14日

 

お問い合わせ先

株式会社だいしん総合研究所 


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