お知らせ

少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」

NISA(ニーサ)とは?

NISAとは、2014年1月にスタートした少額投資非課税制度で、NISA口座で購入された上場株式や株式投資信託等の譲渡益や配当・分配金等が非課税となる制度です。

NISAご利用のポイント

  • 利用対象は日本国内にお住まいの20歳以上の個人の方
  • 一人1金融機関1口座しか利用できない(1年ごとの金融機関の変更は可能)
  • 一般の「NISA」もしくは「つみたてNISA」のどちらかの選択制で、同一年において両制度の併用はできない

制度概要(2018年1月4日現在)

NISA つみたてNISA
利用対象者 日本国内にお住まいの20歳以上の個人の方
非課税投資枠 毎年120万円 毎年40万円
投資可能期間 2023年まで 2037年まで
購入方法 一括購入、積立方式 積立方式のみ
対象商品 上場株式・投資信託等 長期積立・分散投資に適した
一定条件を満たした投資信託
非課税期間 購入した年から最長5年間 購入した年から最長20年間
非課税期間の延長 可能 不可
非課税対象 非課税口座で保有する投資信託等の譲渡益・配当金・分配金
売却 いつでも可能(非課税投資枠の再利用はできない)

※「NISA」制度についてのさらに詳しい説明は、NISA(少額投資非課税制度)(金融庁提供サイト)をご覧ください。

口座開設手続き

以下の書類をご用意のうえ、お取引店にご来店ください。
なお、口座開設のお手続きには、通常2週間程度のお時間が必要となります。

  • 投信取引口座のお届印
  • ご本人を確認できる公的書類(写真付きでない場合は、2通ご用意ください。)
  • マイナンバーの確認ができる書類(個人番号カード、通知カード等)
    (投信取引口座の開設時等に、すでにマイナンバーをお届出いただいている場合は不要です。)
  • 他の金融機関から当金庫にNISA口座を変更される場合は、現在ご利用の金融機関で発行された「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」

お問い合わせ

下記のフリーダイヤルまたはお近くの本支店窓口にお問い合わせください。

お問い合わせ先 大阪信用金庫 業務部
(平日の9:00~17:00)
TEL 0120-880-568
(音声ガイダンスによる操作方法 ③ →① )
備考 商号等:大阪信用金庫 
登録金融機関:近畿財務局長(登金)第45号

少額投資非課税制度(「NISA」・「つみたてNISA」)に関するご注意事項

  • NISA口座は同一年において一人一口座(一金融機関等)しか利用できません。
  • 他の金融機関等にNISA口座内の残高を移管することはできません。
  • 当金庫のNISA口座においてご購入いただける商品は、当金庫が取り扱う投資信託のみとなります。
  • 一般「NISA」と「つみたてNISA」は選択制となっており、同一年において両制度の併用はできません。また、適用を受ける勘定の種類を変更する場合は、所定の手続が必要となります。
  • NISA口座での損失は税務上ないものとされ、他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • 非課税期間が満了した場合等、NISA口座から投資信託等が払い出される場合(ロールオーバーにより再度異なる年分の非課税管理勘定に移管される場合を含みます。)には、払い出された非課税投資信託等の取得価額は払出日における時価となります。
  • NISA口座の非課税投資枠は、購入された投資信託等を売却しても、再利用することはできません。したがって、短期間に金融商品の買換え(乗換え)を行うといった投資手法は、NISA制度を十分に利用できないことがあります。
  • 分配金をNISA口座で再投資することができる場合は、再投資する年の非課税投資枠を使用します。
  • 使用しなかった非課税投資枠の残額を、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、元々非課税のため、NISA口座による制度上のメリットを享受できません。

「つみたてNISA」に関するご注意事項

  • 非課税累積投資契約に基づいて定期かつ継続的な方法により対象商品の購入が行われます。
  • 一般NISAと異なり、非課税期間終了後のロールオーバー(異なる年分の勘定への移管)はできません。
  • 購入した投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • 基準経過日(初めて「つみたてNISA」 用の勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日。)におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所の確認を行う必要があります。基準経過日から1年を経過する日までの間に、当該確認ができない場合は、「つみたてNISA」用の勘定に新たに投資信託等を受け入れることができなくなります。
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